1983-09-28 第100回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
苫小牧西部地区においては、四十八年の公害防止センターの設置に伴い、大気汚染自動測定局十二を整備し、常時の監視体制をとっており、五十七年度の測定結果としては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粉じん、一酸化炭素ともに、その濃度年平均値の経年変化はおおむね横ばいの傾向にあります。
苫小牧西部地区においては、四十八年の公害防止センターの設置に伴い、大気汚染自動測定局十二を整備し、常時の監視体制をとっており、五十七年度の測定結果としては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粉じん、一酸化炭素ともに、その濃度年平均値の経年変化はおおむね横ばいの傾向にあります。
たとえば、関西産業公害防止センターが五十一年三月に実施した調査によりますと、六畳居間で石油ストーブを使用した場合には平均〇・四二ＰＰｍになるとか、それから、たとえば単純な試算ですが、六畳の部屋で四人が入って、四人が飯でも食っている、二時間で一人が三本ぐらい吸いますと、大体たばこのＮＯｘだけで〇・二とか〇・三ＰＰｍぐらいのものになってしまう、こういうことがあるのですね。
○二瓶政府委員 県の方で測定の義務があるということに法制上なっておりますので、県がやるということになりますが、ただその際に、県の方が直轄的に公害防止センターというような機関をつくって県自体の研究機関でやる場合と、それからまた、よその機関に委託をしてやるという場合とございます。いずれにしても県の責任において調査をやっておる、こういうことでございます。
○高橋（寿）政府委員 実は私も、いま先生お尋ねの点につきましては当該事実を承知いたしておりませんけれども、関西空港の環境アセスメントのための、特に大気汚染の調査につきましては、関西空港調査会あるいは日本気象協会あるいは関西産業公害防止センター等々のいろいろの機関に委託をしておるわけでございまして、何せ初めてこういう大規模なことをするわけでございますから、調査に入るためにもいろいろな方の御意見を伺い、
○春日政府委員 先生の御指摘になりました国鉄苫小牧構内のタール状物質降下事故——事故と申しますか事件でございますが、実は昨夜私どもにも報告が入っておりまして、それによりますと、五月十五日の十三時五十五分ごろ王子製紙苫小牧工場構内から国鉄苫小牧機関区構内に黒いタール状の物質が降下している、こういう連絡を苫小牧公害防止センターが受けた由でございます。
○春日政府委員 私の申し上げました五月十五日十三時五十五分ごろというのは、これは苫小牧公害防止センターが報告を受けたという時間でございますので、御了承いただきたいと思います。 それから白金の測定点の欠測は、午前三時から午後一時というふうに私ども聞いておるわけでございまして、おそらく……。
あるいは大阪には関西産業公害防止センター、まあ同様なものがあります。しかし、これも、それをつくり、また維持していく上において、やはりかなり無理して賛助金を集めたり、あるいは賛助会費によって維持していかないと、分析、測定を依頼してくる者からの料金だけじゃとてもできないのですね。
そこにわれわれが反省して、前車のわだちを踏まないでいける、北海道だからいけるということで、いまいろいろとやっておりまして、調査なども、たとえば苫小牧工業地区などにつきましては、三年前から大気あるいは水質汚濁その他生活条件いろいろなことで調査をしまして、現在ではたとえば公害監視センターというようなもの、公害防止センターでありますか、これを苫小牧地区にいまつくろうとしていますし、また公害監視員四百五十人
具体的に申し上げますと、東海技術センター、それからその次の産業公害防止センター（仮称）、これは実際は大阪のことでございます。
それから社団法人産業公害防止センターに対して公害防止用海洋観測機器の開発補助事業、それから産業公害防止センターに対して産業公害防止センターの建設整備補助事業、それから九州工業技術協会に対して九州公害分析センターの設備拡充事業の補助、それから社団法人日本産業機械工業会に対して公害源の事前調査に対する補助事業、それから財団法人日本自動車研究所に対して自動車排気ガスの公害防止に関する研究補助事業、財団法人日本自転車検査協会
いまだそういう体制の整ってない中小企業、ほんとうの零細な中小企業、そういう職員すらいないというもののためも考えまして、そういうものの分析を委託する機関をつくろうじゃないか、そういうことで、かねてそういう要望がありましたので、四十六年度には東海地方に東海技術センター、九州地方には九州技術工業協会がその事業の一部として、そういう委託による分析をやり始めておりますし、大阪においても近く同じような趣旨より産業公害防止センター
○説明員（森口八郎君） 東京都の場合は、実は構想がそういうようなわけで空中分解をいたしましたので、たとえば例を、四十七年度に発足いたします産業公害防止センター、大阪にございます同センターの場合について御説明を申し上げたいと思います。
○政府委員（矢島嗣郎君） 四十七年度におきましても、その従来からそういうふうにやっておった研修等の施策を推進するということでございますが、しいて目新しいものと言えば、いま申し上げました大阪の産業公害防止センター、これが四十七年度にできる運びとなっているということが目新しいものだと思います。
また同時に、その団体も、いまお話のございました公害について非常に熱意を持っておりまして、公害防止について、その必要もあるからでございますけれども、総合的に組織的に、公害防止センター等も設置いたしまして十分そういう措置をしておるというようなところも、これはやはり当然その対象として優先的に考えていくというようなことも考えなければならないと思っております。
一県一千万でこの公害防止センターをつくるなんということは、これは不可能だと思うのですね。
そこで、この予算折衝の過程で、自治省がこの公害防止センターを五県分、一カ所一億五千万かかるとして、その二分の一の補助金を要求し、三億七千五百万円を要求されましたけれども、これは実際の予算はどうなったのですか。五県で七億五千万円を予算折衝では請求されたのですが、落ちつくところはどこへ落ちついたのですか。
ただ、公害防止センターの問題は、実は予算の折衝の中でこれが自治省のプロパーの予算であるかということにも多少問題点がありまして、そういう測量とか、機器測定という問題については、各省の固有の分野があるという点もありまして、われわれの言うとおりのことができなかったわけであります。
公害防止センター等の設置等につきましても、私がみずから。パンフレットを閣議で配りまして、その必要性を力説をしておるようなわけでございます。しかし、予算上の措置がこれに伴わないじゃないかというおしかりでございます。
その内容といたしまして、説明にございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置いたしました場合におきまして、その公害防止センターに対しまして補助をいたしたいということで三カ所を予定いたしております。そして一府県一千万円でございますので、具体的にその金額の充当されます経費は公害防止センターにおける基幹的な観測経費ということになろうかと思います。
下の説明のところに書いてございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置することが必要であるというふうに私たち考えております。
その際はひとつ、少ないながらも今度公害防止センターの予算を概算要求されているそう、だが、その一部をいただきたいというお話がさっそくございました。これは無理からぬことでございます。
○鎌田説明員 率直に申しまして、現在地方団体の技術要員、こういったものをどのようにして養成するかということにつきましては、先ほどお話し申し上げました、現在いる要員のトレーニングということで、総合公害防止センター、ここの機能に予算が認められますことに期待をする、こういう段階であるわけでございます。
○鎌田説明員 先ほど国立の公害防止センターを少なくとも各ブロック単位ごとにつくるべきではないか、非常に適切な御発言だと思うわけでございます。私どももそういうものができることを期待いたします。
特に私が塩釜に行ってまいりましてその問題について質問をしたわけでございますけれども、なお四日市等にも建設をされました公害防止センターがございますが、これらが非常にうまくいっていないということを質問をしたわけでございます。
もう一点は公害事業団から五億の融資を受けてつくったその加工センターでありますが、このお金はあくまでも融資でありますし、返済方法は一年据え置きの二十年年賦でその元利総額が七億九千三百万円、こうした巨額のお金を融資を受けて建てたものですから、結局、その公害防止センターができる過程では、いわゆる生産過程にならない、それがむしろ非生産部門であることから、その巨額の融資を返済するということが大きなウエートを占